そもそもなぜ東京大学の入学者の男女比を1:1に近づけるのが望ましいかという議論が未成熟だったのではないか。
たとえば県人会や企業が設けた学生寮への入居がこれまで実質的に男性優先だったということはないだろうか。アファーマティブな措置の是非を問う際に、形式的平等という結果に偏することなく考えられるのも知性の力。 / “現役の東大生が東大に…” https://t.co/Njp1FXOQJu
— pyonthebunny (@ae_pyonpyon21_j) November 15, 2016
“保護者の所得制限もつけない。”←おそらくここが最大のつつかれるポイントになるだろう。 / 他363コメント https://t.co/ebtpDaDzCH “東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル” https://t.co/TGwfgYP5VV
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きのう、偏差値.bizというサイトを眺めていて、この上位１００だか３００だかの大学学部学科の入学定員の合計数は、同じ年の全大学入学定員総数のそれぞれ何割にあたるのだろうかと考えた。わりと定員の少なそうな私立大学の医学部医学科なども含まれていたけれど。
さて、国立大学法人東京大学の上記の取り組みである。女子学生に対して行われようとしている家賃補助の額は月々３万円で、１年で３６万円、４年間で１４４万円、６年間なら２１６万円になる。それでも、この補助システム単独で、国内最難関大学の女子学生割合を引き上げるための強力な誘引策になるかというとそれは疑問だけど、少なくとも逆方向の要素としては働かないだろう。
ところで、東京大学と同じく、国立大学法人である東京工業大学や電気通信大学では、学部生の女子学生割合とか、それを引き上げる必要とか、たぶん内外からいろいろな刺戟も加わって、きっとなんとかしなきゃいけないと話合いももたれていることだろうけど、家賃補助というのはプランとして出されたことがあっただろうか。
女性だけに手当が篤いのは、とか、他にもっと困っている層が、などといろいろな意見があるのはどうか学内で十分に聴き取って制度の構築や運営に反映させてほしい。それがそれぞれの国立大学法人の運営する大学の個性を育むものだろうし、公立大学や私立大学にもそういう風が通うきっかけにもなるかもしれない。
働く人が安心して暮らせるのと同じように、学ぶ人が身体を壊さず勉強に取り組めることが、民の竈の賑わいのひとつの証左だとわしは思う。
（2000年そこそこの大手広告代理店。椅子を連ねて仮眠をとるのが常態となっている主人公。）
