教育委員会の対応について

　今回の１０歳の児童が亡くなった事件の発生に先立つこと１年前、当該児童の父親、そして今回の傷害被疑事件の被疑者が教育委員会を訪れて、訴訟の可能性などもちらつかせつつ、当該児童の同意書と呼ぶ書面も示して、児童相談所による保護の発端となった、小学校で行われたアンケートの彼女が回答した分の開示を求めたのだという。

　記者会見では、この被疑者への対応に当たった次長さんが頭を下げたが、野田市の市役所には１日で８００件の抗議の電話が架かってきたらしい。たしかに、秘密の厳守を約束して当該児童に記述させたアンケートを、よりによって彼女に暴力をふるったと指摘されている父親本人に開示したことは悪い。不当、不適当、不適切、よくない等、他の表現もあるけれど、ここは、はっきりと「悪い」と書く。市の担当者としては、訴訟（国賠請求だろうか？）を提起されようが、市議会議員等を通じて圧力を掛けられようが、その父親と一つ屋根の下、起居をともにして生殺与奪の権を握られている当時９歳女児を守るべきであった。

　ただし、実際問題として、生身の人間である職員らは、娘に対する暴力を振るったと指摘されたことを恥じ入りもせず、ぐいぐいと押してくるこの父親にどこまで抗うことができただろうか。強要罪や公務執行罪等、刑事罰まで視野に入れて、たとえば警察官や市の弁護士の立ち会いのもと、話し合いを行うことを彼らは提案できただろうか。

　次長さんたちだけを責めるのは、酷に過ぎる。

国家賠償法コンメンタール [第2版]